外国人技能実習生制度

外国人技能実習生制度とは

開発途上国において、経済発展や産業復興の担い手となる人材の育成は重要な課題であり、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させたいと考えています。
日本では、このニーズに応えるべく、諸外国の青少年労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みを設けています。
この制度の最大のメリットは、技能実習生が先進国で習得した技能や技術を自国に持ち帰り、経済発展や産業復興のために活用できることです。実習生たちは、日本の先進的な技術や労働習慣を学び、それを自国の産業に応用することで、自国の発展に大きく貢献することが期待されます。それに加え、日本の国際協力・国際貢献の一環としてもとても重要な役割を担っています。

詳細はこちら（技能実習制度について（厚生労働省））

詳細はこちら（外国人技能実習制度のあらまし（JITCO 公益財団法人国際研修協力機構））

送り出し機関

現在日本に技能実習生を送り出せる、認定送り出し機関は15ヶ国、1,005機関あります。

送り出し国政府窓口一覧

国名	機関名
中国	国家外国専家局（尊家局）中日研修生協力機構（中日）
インドネシア	労働移住省（MOM&T）訓練・生産性開発総局
ベトナム	労働・傷病兵・社会省　海外労働局（DOLAB)
フィリピン	労働・雇用省　海外雇用庁（POEA）／海外労働福祉庁（OWWA)）
タイ	労働省雇用局（DOE）
ペルー	労働・雇用促進省（MTPE）
ラオス	労働社会福祉省（MLSW）
スリランカ	外務省　海外雇用庁（SLBFE）
インド	労働雇用省（MOLE）雇用訓練局（DGE＆T）
ミャンマー	労働・雇用・社会保障省労働局（DOL）
モンゴル	労働省（MOL）雇用政策推進調整局
ウズベキスタン	労働・人口社会保障省（MLSP）
カンボジア	労働·職業訓練省（MLVT）
ネパール	労働・雇用省（MOLE）
バングラデシュ	海外居住者福利厚生・海外雇用省（MoEWOE）

認定送り出し機関は1,005機関。

現行の技能実習制度の仕組み

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。（平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。）
技能実習生は、入国直後の雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約23万人在留している。（平成28年末時点）